開発事業に伴う埋蔵文化財の届出等の手続きの流れ
上図の赤枠をクリックすると法93条の届出・試掘調査承諾書の説明とその書式が表示され、取り出すことができます。
     
※1  周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲は、毎年検討し、必要に応じて改定しています。
※2  工事の種別・構造・規模の大小にかかわらず、土地を掘削する場合に提出が必要です。(法94条は公共事業)
※3  埋蔵文化財の有無やその存在する深度などの状況を現地調査します。開発事業(土木工事等)にかかる埋蔵文
化財保護の取り扱いを決定するための現地調査です。
※4  恒久的な構造物の建設範囲及び工事の掘削によって埋蔵文化財が破壊される範囲(平面と深度)について記録作成のための発掘調査の実施が必要。
※5  工事の掘削深度が、埋蔵文化財を包含する層の上面から30cm以上の保護層を確保できない場合。
工事区域が狭小で、安全上、通常の発掘調査の実施が困難な場合。
※6 工事によって埋蔵文化財に影響を及ぼさない場合。(事業地に埋蔵文化財の存在が明らかな場合では埋蔵文化財を保護する旨の確認書が必要となります。